編集部　確認日 2026-11-09

家賃の増額を計算し、案内を読む

増額の幅は、提示された月額から、いまの月額を引いて出します。割合は、その差をいまの月額で割ったものです。いまの月額が0円なら、割合は計算できません。12か月分は、月の差に12を掛けます。

減額なら、差はマイナスです。この計算は、増額が法律上認められるか、家賃が相当か、裁判や交渉がどう終わるかを決めません。個別の法的な助言でもありません。

式

差額 = 提示された月額 − いまの月額
割合 = 差額 ÷ いまの月額（いまの月額が0円のときは出さない）
12か月の差額 = 差額 × 12

管理費・共益費も入れて比べるなら、いまの月額も提示された月額も、同じ範囲の合計にします。ページが勝手に足すことはありません。割合の表示は、割り切れないとき小数第2位で四捨五入します。

架空の例

架空の入力です。実在の募集でも、相場でも、助言でもありません。

いまの月額 80,000円
提示された月額 88,000円
差額 8,000円
割合 10%
12か月の差額 96,000円

同じ数字は、計算のページの「架空の例を入れる」でも使っています。

案内の紙で見るところ

届いた紙やメールを、次の順でメモします。有効か無効かは、ここでは判定しません。

届いた日と、書かれている開始の日。
いまの月額と、新しい月額。管理費を含むのか、家賃だけなのか。
契約書の条を指しているなら、その番号。指していなくても、契約書は自分で開いて見ます。
理由や資料が添えてあるか。なくても、このページは結論を出しません。
同じ案内が重なっていないか。日付の違う紙は、混ぜません。

借地借家法が書いていること

確認日は 2026-11-09 です。条文の一般的な説明で、支払う額の指示ではありません。

借地借家法第32条第1項は、建物の借賃が、土地や建物に対する租税その他の負担の増減、土地や建物の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動、または近傍同種の建物の借賃に比べて不相当となったとき、契約の条件にかかわらず、当事者が将来に向かって借賃の増減を請求できる、と定めています。ただし、一定の期間、建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従います。

第2項は、増額について協議が調わないとき、請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の借賃を支払うことで足りる、としています。裁判が確定し、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付けて支払わなければなりません。

第3項は、減額について協議が調わないとき、請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の支払を請求できる、としています。裁判が確定し、既に支払を受けた額が正当とされた額を超えるときは、その超過額に年1割の割合による受領の時からの利息を付けて返還しなければなりません。

不相当かどうか、相当と認める額、裁判の結果は、この画面では計算しません。いくら払うかも示しません。

更新をしない通知や、条件を変える旨の通知については、普通の建物賃貸借と定期建物賃貸借に分けて書いています。

話し合いの下書き

名前と日付は空欄です。このページに送信機能はありません。コピーして、自分で直してから使ってください。

件名：賃料のご案内について

○○様

いつもお世話になっております。○○号室の○○です。

○月○日にいただいた賃料のご案内を読みました。いまの月額は○○円、ご提示は○○円と受け取っています。読み違いがあれば、教えてください。

差し支えなければ、改定の理由と、根拠にされている資料の範囲を教えてください。分かる範囲で構いません。契約書に賃料の改定の定めがあれば、その条項も一緒に確認したいです。

家計を見てから返事をしたいので、○月○日までにご連絡いただけると助かります。こちらからも、考えを書面でお伝えします。

どうぞよろしくお願いいたします。

○○

下書きは、理由と資料の範囲を尋ね、契約書の条も確認したい、と伝える文面です。支払う、拒む、出ていく、残る、とは書いていません。